省力化投資補助金
- 3月10日
- 読了時間: 15分
News
2026年3月6日
・中小企業省力化投資補助事業（一般型）第4回の採択結果を公開しました。
・「イノベーション製品応援プログラム認定製品一覧」を更新しました。
・「交付申請の手引き（第1回～第3回公募）」「交付決定後の留意事項（第1回～第3回公募）」「電子申請マニュアル（交付申請）第1回～第3回公募」を更新しました。
・「交付申請の手引き（第4回公募）」「交付決定後の留意事項（第4回公募）」「電子申請マニュアル（交付申請）第4回公募」を公開しました。
もっと見る
2026年2月17日
「応募申請の手引き（第5回公募）」を更新しました。
2026年2月13日
「よくあるご質問（第5回）」を更新しました。
2026年2月12日
「スケジュール」のシステムメンテナンスに関するお知らせを更新しました。
2026年2月10日
・「よくあるご質問（第5回）」を更新しました。
・「補助金交付後の効果報告について」を公開しました。
2026年2月5日
・「交付規程」「（別紙）交付規程新旧対照表」を更新しました。
・「スケジュール」のシステムメンテナンスに関するお知らせを更新しました。
2026年2月4日
「【指定様式】サプライチェーンを俯瞰する企業が、サプライチェーンの省力化に広く寄与する事業計画であると認めることを証する書類」を公開しました。
2026年2月2日
中小企業省力化投資補助事業（一般型）第5回応募申請の受付を開始しました
2026年1月30日
「応募申請の手引き（第5回公募）」「電子申請マニュアル（応募申請）第5回公募」を公開しました。
2026年1月26日
中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第5回公募申請のスケジュールを更新しました。
2026年1月23日
・「【指定様式】事業計画書（その３）」を公開しました。
・「【指定様式】1人当たり給与支給総額の確認書」を公開しました。
2026年1月20日
「スケジュール」のシステムメンテナンスに関するお知らせを更新しました。
2026年1月15日
「【指定様式】事業場内最低賃金引き上げに係る要件確認書」を更新しました。
2026年1月13日
・「イノベーション製品応援プログラム案内資料」を更新しました。
・「イノベーション製品応援プログラム認定製品一覧」を公開しました。
2026年1月8日
・「よくあるご質問（第５回）」を更新しました。
2025年12月25日
・「よくあるご質問」を更新しました。
2025年12月23日
・「広報ツール」を更新しました。
・「実績報告の手引き」を更新しました。
・「電子申請マニュアル（実績報告）」を更新しました。
2025年12月19日
・「公募要領（第5回公募）」を公開しました。
・「（別紙）再生事業者の定義について」を更新しました。
・「【指定様式】事業場内最低賃金引き上げに係る要件確認書」「【指定様式】地域別最低賃金引上げに係る要件確認書」「【参考様式】事業計画書（その１・その２）」を更新しました。
・「【指定様式】事業計画書（その１・その２）（関税影響を受けている申請者用）」を公開しました。
・「【参考様式】保守メンテナンス契約書」を公開しました。
・「よくあるご質問」を更新しました。
2025年12月16日
「電子申請マニュアル（交付申請）」を更新しました。
2025年12月11日
「電子申請マニュアル（交付申請）」「交付申請の手引き」を更新しました。
2025年12月9日
「スケジュール」にインフォメーション窓口予約メンテナンスに関するお知らせを掲載しました。
2025年11月28日
・中小企業省力化投資補助事業（一般型）第3回の採択結果を公開しました。
・「交付申請の手引き」「電子申請マニュアル（交付申請）」を更新しました。
・「交付決定後の留意事項」を公開しました。
2025年11月27日
「実績報告の手引き」「電子申請マニュアル（実績報告）」を更新しました。
2025年11月25日
「よくあるご質問 」「補助事業チェックリスト」を更新しました。
2025年11月20日
「（様式第２別紙２，３，４）事業計画の変更 」を公開しました。
2025年11月13日
「実績報告の手引き」、「スケジュール」のシステムメンテナンスに関するお知らせを更新しました。
2025年11月11日
「応募申請の手引き（第4回公募）」を更新しました。
2025年11月4日
中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回応募申請の受付を開始しました。
2025年10月31日
・「電子申請マニュアル（交付申請）」、「交付申請の手引き」を更新しました。
・「イノベーション応援プログラム」、「【参考様式】補助対象経費受払簿」、「補助事業チェックリスト」、「電子申請マニュアル（実績報告）」、「実績報告の手引き」、「電子申請マニュアル（応募申請）第4回公募」を公開しました。
2025年10月28日
・「承継等事業主体が変更となる場合の注意事項」を公開しました。
・中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回公募申請のスケジュール、「イノベーション製品応援プログラム中小製造事業者申請書」、「イノベーション製品応援プログラム選定理由書」、「イノベーション製品応援プログラム案内資料」を更新しました。
2025年10月24日
「よくあるご質問」を更新しました。
2025年10月23日
「（様式第2別紙）経費明細（計画変更）」を公開しました。
2025年10月16日
「スケジュール」のシステムメンテナンスに関するお知らせを更新しました。
2025年10月2日
「応募申請の手引き（第4回公募）」、「【指定様式】事業場内最低賃金引き上げに係る要件確認書」、「【指定様式】地域別最低賃金引上げに係る要件確認書」を公開しました。
2025年9月30日
「交付申請の手引き」を更新しました。
2025年9月19日
中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第4回の公募を開始しました。
「公募要領（第4回公募）」を公開しました。
「【参考資料】最低賃金の直近5年間の年平均成長率」を更新しました。
「【指定様式】役員名簿」「【指定様式】株主・出資者名簿」「【指定様式】他の助成制度の利用実績確認書」「【指定様式】事業計画書（その3）」を更新しました。
2025年9月18日
「全国の説明会」を更新しました。
2025年9月9日
「本事業で取得した財産へのシール等貼付について」を公開しました。
2025年9月2日
「よくあるご質問」を更新しました。
2025年8月29日
「（別紙）「再生事業者」の定義について」「交付申請の手引き」「電子申請マニュアル（交付申請）」を更新しました。
2025年8月26日
・「よくあるご質問」「【指定様式】賃金引き上げ計画の表明書」「応募申請の手引き（第3回公募）」を更新しました。
・「事業計画期間の考え方」「申請における注意事項（交付申請）」を公開しました。
2025年8月21日
「スケジュール」のシステムメンテナンスに関するお知らせを更新しました。
2025年8月14日
「電子申請マニュアル（応募申請）」を更新しました。
2025年8月8日
中小企業省力化投資補助事業（一般型）第2回の採択結果を公開しました。
2025年8月4日
中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第3回応募申請の受付を開始しました。
2025年8月1日
「資料ダウンロード」を更新しました。
2025年7月29日
「イノベーション製品応援プログラム中小製造事業者申請書」を更新しました。「交付決定後の留意事項」を公開しました。
2025年7月24日
「スケジュール」の第３回公募回に関する内容、「【指定様式】役員名簿」「【指定様式】株主・出資者名簿」を更新しました。
2025年7月22日
「電子申請マニュアル（交付申請）」を更新しました。
2025年7月18日
「応募申請の手引き（第３回公募）」を更新しました。「イノベーション製品応援プログラム中小製造事業者申請書」、「イノベーション製品応援プログラム選定理由書」、「イノベーション製品応援プログラム案内資料」を公開しました。
2025年7月8日
「【指定様式】賃金引き上げ計画の表明書」を更新しました。
2025年7月1日
「交付申請の手引き」を更新しました。
2025年6月30日
「電子申請マニュアル（交付申請）」を公開しました。
2025年6月27日
中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第3回の公募を開始しました。
2025年6月27日
「公募要領（第3回公募）」「応募申請の手引き（第3回公募）」「交付申請の手引き」「【参考様式】見積依頼書」「【参考様式】業者選定理由書」「【指定様式】賃金引き上げ計画の表明書」「【指定様式】再生事業者に係る確認書等一式」「【参考資料】旅費支給に関する基準」を公開しました。
2025年6月27日
「【参考資料】事業計画書作成の参考ガイド」「【参考様式】事業計画書（その1・その2）」「【指定様式】事業計画書（その3）」を更新しました。
2025年6月16日
中小企業省力化投資補助事業（一般型）第1回の採択結果を公開しました。
2025年5月29日
「スケジュール」のシステムメンテナンスに関するお知らせを更新しました。
2025年5月14日
「【参考様式】事業計画書（その１・その２）」を更新しました。
2025年5月13日
「【指定様式】最低賃金引き上げに係る要件確認書」を更新しました。
2025年5月8日
「スケジュール」のシステムメンテナンスに関するお知らせを更新しました。
2025年4月25日
中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第2回応募申請を開始しました。
2025年4月24日
「応募申請の手引き（第2回公募）」を更新しました。
2025年4月22日
「【指定様式】事業計画書（その３）」を更新しました。
2025年4月22日
「よくあるご質問（一般型）」を更新しました。
2025年4月15日
「公募要領（第2回公募）」「応募申請の手引き（第2回公募）」「電子申請マニュアル（応募申請）第2回公募」「【指定様式】役員名簿」「【指定様式】株主・出資者名簿」「【指定様式】他の助成制度の利用実績確認書」「【参考資料】事業計画書作成の参考ガイド」「【参考様式】事業計画書（その１・その２）」「【指定様式】事業計画書（その３）」を更新しました。
2025年4月15日
中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第2回の公募を開始しました。
2025年4月15日
「応募申請の手引き」を更新しました。
2025年4月15日
「電子申請マニュアル（応募申請）」を更新しました。
一目で分かる「第5回省力化投資補助金（一般型）」
What（どんな事業への補助金？）
売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助
Who（どんな会社が対象？）
補助対象者：中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、
特定非営利活動法人、社会福祉法人
基本要件：①労働生産性の増加、②賃金の増加、③最低賃金水準クリア、
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
When（いつ申請し、いつ決まる？）
申請期間：2026年2月2日（月）10 : 00から2026年2月27日（金）17 : 00まで
採択時期：未定
Where（実施するのはどの機関？）
経済産業省中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構
How（補助額は？どんな経費が対象？）
補助金額：750万円から1億円（従業員数と大幅な賃金引き上げを行うかによる）
補助率：中小企業
補助金額が1500万円までは 1/2（または2/3）、1500万円を超える部分1/3
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者
補助金額が1500万円までは2/3、1500万円を超える部分1/3
対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬
費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
Index
中小企業省力化投資補助金概要
中小企業省力化投資補助金とは？
省力化補助金（正式名称：中小企業省力化投資補助事業）は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化や生産性向上のために、省力化（人手を減らすことができる）設備やシステムを導入する際に、国や自治体から支援を受けられる補助金のことです。
省力化補助金には2つの類型があります。
一般型
個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援
カタログ注文型
あらかじめ登録された「カタログ」から選んで導入することで、補助金を簡単に申請・受給できる仕組み
本サイトでは、自由度が高い「1.一般型」について解説をします。
中小企業省力化投資補助金の流れ
第5回のスケジュールは以下の通りです。
公募開始日 | 2025年12月19日（金） |
申請受付開始日 | 2026年 2月2日（月）10:00 |
公募締切日 | 2026年 2月27日（金）17:00 |
採択発表日 | 未定 |
第1-3回公募採択者及び第4回公募申請中の事業者は、第5回公募へ申請できませんのでご注意ください。
補助対象事業
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者が対象になり、要件は以下の通りです。
労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
他の補助金とは異なり、特定の業種の指定がないため、幅広い業種が対象となります。「IoT」「ロボット」「人手不足解消」というポイントを押さえ、「生産・業務プロセスやサービス提供方法の省力化」を実現しましょう。
補助上限額
従業員数によって上限が変わる点は、一般的な補助金と同様です。特例措置により最大金額の上限が引き上げられ、最大で1億円となります。
5人以下 | 750万円（1,000万円） |
6～20人 | 1,500万円（2,000万円） |
21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
51～100人 | 5,000万円（6,500万円） |
101人以上 | 8,000万円（1億円） |
なお、特例措置として大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に引き上げます。
＜要件＞
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
② 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
補助率
中小企業 | 1/2（2/3） |
小規模・再生 | 2/3 |
※補助金額 1,500 万円を超える部分は 1/3。
なお、特例措置として中小企業が大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に引き上げます。
＜要件＞
指定する一定期間において、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる月が３か月以上あること
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利
用費
外注費
知的財産権等関連経費
「機械装置・システム構築費」が必須となっている点に注目しましょう。これは資産として計上されることが想定されていると考えられます。要件を満たせなかった場合、補助金を返還する必要がありますが、現金での返還が難しい場合の対応策としての意味合いもあると思われます。
その他
収益納付は求めません
通常、補助金を活用した事業で収益が発生した場合は補助金額を上限として収益を納付することが多いです。この新事業進出補助金では収益が発生しても納付する必要はありません。