What（どんな事業への補助金？）
- 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援。
Who（どんな会社が対象？）
- 補助対象者：中小企業・小規模事業者等。インボイス枠は大企業も対象。補助金申請者は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要。
- 対象業種：製造業、卸売業、サービス業、小売業、医療法人、学校法人、商工団体等。
When（いつ申請し、いつ決まる？）
- 申請期間：申請枠ごとに異なる
- 採択時期：申請締切の1〜2ヶ月後
Where（実施するのはどの機関？）
- 経済産業省中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構
How（補助額は？どんな経費が対象？）
- 補助金額：最大450万円
- 補助率： 1/2〜4/5　※申請枠や企業規模により異なる
- 対象経費：ソフトウエアの購入費、ITツールの導入費用、PC・タブレット等の購入費用など　※申請枠により異なる
- 対象となるITツール：事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているもの

Index

IT導入補助金2025概要

IT導入補助金とは？
昨年度との違い
IT導入補助金の流れ
申請枠と補助対象事業
通常枠について
インボイス枠について
セキュリティ対策推進枠について
複数社連携IT導入枠について

解説動画一覧

お問い合わせ

IT導入補助金2025概要

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けてITツール（ソフトウェアやセキュリティ対策ツール）を導入した際に、費用の一部が助成されます。補助額は最大450万円/者、補助率は1/2～4/5です。

IT導入補助金では、あらかじめ対象となるIT導入支援事業者とITツールが決められています。申請前に、利用したいITツールが補助金の対象となるかを検索して確認しておきましょう。また、補助金に申請するには、利用したいITツールを提供しているIT導入支援事業者と協力する必要があります。詳しくは「3．IT導入補助金の流れ」で説明します。

昨年度のIT導入補助金の採択率は80%前後あり、比較的通りやすいこともあり、応募件数が多く人気の高い補助金です。

本サイトでは、IT導入補助金の基本的な情報を初めての方にも分かりやすく説明します。

昨年度との違い

昨年度のIT導入補助金2024と比較して以下の点が変わりました。

①補助対象経費の導入関連費に、「IT活用の定着を促す導入後の活用支援」を追加
　対象枠は、通常枠、複数社連携IT導入枠、インボイス枠・インボイス対応類型。

②単独申請可能なツールの拡大

③通常枠の補助率に、「最低賃金近傍の事業者の補助率2/3」を追加
　「3ヶ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上」である事業者が対象。

④セキュリティ対策枠の補助額と補助率の変更
　小規模事業者は補助率2/3に。補助額は最大150万円に拡大。

参考：中小企業庁　中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　IT導入補助金2025

IT導入補助金の流れ

　申請者は、まず事前準備としてGビズIDの取得、SECURITY ACTION宣言の実施を済ませ、今回の補助金で導入したいITツールが補助対象となるか、IT補助金2025HPの「ITツール検索」で調べておきましょう。事業計画を作成し、必要書類を準備して申請します。申請後、審査が行われ、採択された場合のみ補助金を受ける権利が得られます。その後、申請者は申請した内容に基づくITツールの発注・契約・導入・IT導入支援事業者への支払いを行い、完了後に実績報告を提出します。この報告が承認されると、最終的に補助金が支給されます。事業終了後にも効果報告を行う必要があります。

以下に、各フェーズにおける内容を表にまとめました。

フェーズ	内容
準備期間	・GビズIDの取得・SECURITY ACTION宣言実施・ITツール及びIT事業者の選定
❶　申　請	申請画面にGビズIDでログインし書類の登録、情報の入力など
❷　採　択	メールにて発表通知が届き、専用サイトへログインし画面上で結果を確認
❸　交付申請	採択された申請者が、見積書取得など、必要な情報を揃えて申請
❹　交付決定	申請内容が承認され、開発などの事業を開始できる
❺　補助事業実施期間	ITツールの発注・契約・支払い
❻　実績報告	指定のフォーマットによる書類に事業実績をまとめ、専用サイトから報告
❼　確定検査	実地場所へ担当者が訪問し現地確認・ヒアリング
❽　補助金の請求→支払い	事務局が補助事業者へ「補助金額確定通知」を送付した後、専用サイトから申請（請求）し、約1ヶ月で入金
❾　事業実施効果報告（1〜3年）	年1回、事業の状況を報告。枠によって、3年間、3年目に1回など異なる）

申請枠と補助対象事業

IT導入補助金では、申請する枠によって、補助対象事業の内容が変わります。

枠の種類	支援内容	導入例
通常枠	事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援	在庫管理システム、決済ソフト
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援	会計ソフト、決済ソフト、受発注ソフト、PC/ハードウェア
インボイス枠（電子取引類型）	インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援	受発注システム
セキュリティ対策推進枠	サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援	ネットワーク監視システム
複数社連携IT導入枠	複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援	データ分析システム

　枠ごとの詳細をひとつずつ見ていきましょう。

通常枠について

　中⼩企業・⼩規模事業者等が、働き⽅改⾰、被⽤者保険の適⽤拡⼤、賃上げ、インボイスの導⼊等に対応するため、⽣産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導⼊費⽤を⽀援します。

補助対象経費
　・ソフトウエア
　　ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）
　・導入関連費（オプション）
　　機能拡張やデータ連携ツールの導⼊、セキュリティ対策実施に係る費⽤
　・導入関連費（役務の提供）
　　導⼊・活⽤コンサルティング、導⼊設定・マニュアル作成・導⼊研修、保守サポートに係る費⽤
補助額・補助率
補助額と補助率は、下記の表にあるプロセスの数、及び従業員に賃金水準によって変動します。

・ITツールの業務プロセスが１〜３つまで
　補助額5万円〜150万円未満（補助率１/２以内）

・ ITツールの業務プロセスが４つ以上
　補助額150万円〜450万円以下（補助率１/２以内）

※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを⽰した場合は補助率２/３以内。
※ITツールの業務領域が４つ以上の場合は、事業計画期間において、給与⽀給総額を年平均成⻑率1.5％以上増加させ、事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋30円以上の⽔準にする賃⾦引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要。
スケジュール
8次が最終回となります。

2026年1月7日（水）17:00	8次申請締め切り
2026年2月17日（火）予定	交付決定
交付決定～2026年8月31日（月）17:00予定	事業実施期間
2026年8月31日（月）17:00予定	実績報告書提出期限

インボイス枠について

　インボイス枠には、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2種類あります。それぞれ見ていきましょう。

A）インボイス枠（インボイス対応類型）

　中⼩企業・⼩規模事業者等に、インボイス制度に対応したITツールの導⼊を強⼒に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導⼊費⽤に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導⼊費⽤を⽀援します。

補助対象経費
・ソフトウェア、オプション、役務
　インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフト
　ウェアの購⼊費、クラウド利⽤料(最⼤2年分)、オプション(セキュリティソフト
　等)、役務費(導⼊⽀援費、保守費等)

・ハードウェア
　ソフトウェア・クラウドサービスの使⽤に資する機器(PC・タブレット、レジ・券
売機等)の購⼊費⽤、設置費⽤
　※ハードウェアのみの申請は不可
補助額・補助率
・ソフトウェア、オプション、役務
　補助額50万円以下の部分は（補助率３/４以内、⼩規模事業者は４/５以内）、
補助額50万円超～350万円の部分は（補助率２/３以内）
※導⼊するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」の機能を２機能以上有する場合は、補
　　助額350万円以下の申請が可能。（1機能の場合は、補助額50万円以下の申請が可能。）
・PC・タブレット等
補助額10万円まで（補助率１/２以内）
・レジ・券売機等
補助額20万円まで（補助率１/２以内）
スケジュール

　　8次が最終回となります。

2026年1月7日（水）17:00	8次申請締め切り
2026年2月17日（火）予定	交付決定
交付決定～2026年8月31日（月）17:00予定	事業実施期間
2026年8月31日（月）17:00予定	実績報告書提出期限

B）インボイス枠（電子取引類型）

　取引関係における発注者が、インボイス制度対応の ITツール（受発注ソフト）を導⼊し、当該取引関係における受注者である中⼩企業・⼩規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利⽤させる場合に、その導⼊費⽤を⽀援します。

補助対象経費
・受発注ソフトウェア
　インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェアの利用料最大2年分
　
補助額・補助率
・補助額
　350万円以下（下限無し）
・補助率
中⼩企業・⼩規模事業者等が申請する場合 : 2/3以内
　その他の事業者（⼤企業含む）が申請する場合 : 1/2以内
スケジュール
8次が最終回となります。

2026年1月7日（水）17:00	8次申請締め切り
2026年2月17日（火）予定	交付決定
交付決定～2026年8月31日（月）17:00予定	事業実施期間
2026年8月31日（月）17:00予定	実績報告書提出期限

セキュリティ対策推進枠について

　中⼩企業・⼩規模事業者等が、サイバーインシデントにより生産性向上を阻害されるリスクを低減する等を目的としてサイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入するための経費の一部を支援します。具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導⼊⽀援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導⼊する際、サービス利⽤料（最⼤2年分）を⽀援します。

補助対象経費
・ITツールの導入費用およびサービス利⽤料(最⼤2年分)
　
補助額・補助率
・補助額
　5万円〜150万円以下
・補助率
中⼩企業が申請する場合 : 1/2以内
　小規模事業者が申請する場合 : 2/3以内
スケジュール

　　8次が最終回となります。

2026年1月7日（水）17:00	8次申請締め切り
2026年2月17日（火）予定	交付決定
交付決定～2026年8月31日（月）17:00予定	事業実施期間
2026年8月31日（月）17:00予定	実績報告書提出期限

複数社連携IT導入枠について

　複数の中⼩・⼩規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導⼊することにより、地域DXの実現や、⽣産性の向上を図る取組に対して、複数者へのＩＴツールの導⼊等を⽀援します。また、事業に参加する中⼩企業・⼩規模事業者等は「10者以上」であること等が要件とされています。

補助対象経費
（1）基盤導入経費
　・ITツール
　　「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役　
　　務（クラウド利⽤料は最⼤２年分）
　・ハードウェア
　　上記ITツールの使用に資するPC・タブレット、レジ・券売機等

（2）消費動向等分析経費
　・ITツール
　　異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソ
　　フトウェアとそのオプション、役務（クラウド利⽤料は１年分）
　・ハードウェア
　　上記ITツールの使用に資するAIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等

（3）参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費
補助額・補助率

　経費の内容や申請するグループの構成員の数によって、補助額・補助率が異なります。下図で詳細をご確認ください。
スケジュール

　複数者連携IT導入枠のみ、他の枠とはスケジュールが異なります。申請フローや交付決定後の手続きも異なるのでご注意ください。また、4次が最終回となります。

2026年1月7日（水）17:00	4次申請締め切り
2026年2月17日（火）予定	交付決定
交付決定～2026年8月31日（月）17:00予定	事業実施期間
2026年8月31日（月）17:00予定	実績報告書提出期限

　最後に、IT導入補助金の要件は、公募回ごとに変更される可能性があるため、常に最新の情報を確認することが不可欠です。公募要領を熟読し、不明な点は事務局に問い合わせるなど、慎重な対応が求められます。これらの注意点を踏まえ、事前にしっかりと準備を行いましょう。

IT導入補助金2025

News

【デジタル化・AI導入補助金2026】事前登録受付開始のお知らせ

一目で分かる「IT導入補助金2025」

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IT導入補助金2025概要

IT導入補助金とは？

昨年度との違い

IT導入補助金の流れ

申請枠と補助対象事業

通常枠について

インボイス枠について

セキュリティ対策推進枠について

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