ものづくり補助金
- Kazuyoshi Tomiyasu
- 15 時間前
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News
2025年11月6日
2025年11月20日(木)15時～16時に22次応募者用web説明会を行います。また、２回目として12月11日（木）15時～16時にも開催いたします。
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2025年10月27日
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の20次締切に関する採択結果を公表しました。
2025年10月24日
22次締切の公募要領を掲載しました。
2025年10月3日
21次締切の電子申請の利用を開始しました。
2025年8月19日
GビズIDのメンテナンスにより以下の期間はGビズIDが一切使用できなくなりますので、ご留意ください。
2025年9月2日(火)PM 8:00 ～ PM 11:00頃
2025年7月28日
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の19次締切に関する採択結果を公表しました。
2025年7月25日
21次締切の公募要項を掲載しました。
2025年7月1日
20次締切の電子申請の利用を開始しました。
2025年5月23日
2025年6月5日(木)15時～16時にweb説明会を行います。
2025年5月7日
GビズIDのメンテナンスにより以下の期間はGビズIDが一切使用できなくなりますので、ご留意ください。
2025年4月25日
20次締切の公募要領を掲載しました。
2025年4月24日
19次締切の電子申請の利用を開始しました。
2025年4月11日
19次締切の電子申請の利用を開始しました。
2025年3月26日
3/31の全国説明会について想定を超える多くの皆さまからお申し込みをいただいており、誠にありがとうございます。回線上限を超えるお申し込みとなったことから締め切りといたします。
2025年3月24日
2025年3月31日（月）15時～16時にweb説明会を行います。
2025年3月10日
GビズIDのメンテナンスにより以下の期間はGビズIDが一切使用できなくなりますので、ご留意ください。
2025年3月6日
Xのアカウントを開設しました。アカウントは＠monodukuri_hojoです。
2025年2月14日
一目で分かる「22次ものづくり補助金」
What（どんな事業への補助金？）
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資を支援
Who（どんな会社が対象？）
補助対象者：中小企業や小規模事業者
対象業種：製造業、卸売業、サービス業、小売業
基本要件：①付加価値額の増加、②賃金の増加、③最低賃金水準クリア
When（いつ申請し、いつ決まる？）
申請期間：2025年12月26日(金)17:00から2026年1月30日(金)17:00まで
採択時期：2026年4月下旬頃予定
Where（実施するのはどの機関？）
経済産業省中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構
How（補助額は？どんな経費が対象？）
補助金額：最大750万円から2,500万円（従業員数により）
補助率：中小企業 1/2、小規模事業者 2/3
対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
Index
解説動画一覧
ものづくり補助金概要
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、中小企業や小規模事業者が革新的な製品開発やサービス提供を行うために必要な設備投資やシステム導入などを支援する補助金制度です。
採択率は30～50%であり、比較的競争率が高いですが、補助金額上限が他の補助金に比べて高めに設定されているため、応募件数が多く人気の高い補助金です。
本サイトでは、ものづくり補助金の基本的な情報を初めての方にも分かりやすく説明します。
ものづくり補助金の流れ
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まず公募が開始されると企業は事業計画を作成し、必要書類を準備して申請します。申請後、審査が行われ、採択された場合のみ補助金を受ける権利が得られます。その後、企業は計画に基づいて設備導入やシステム開発などの事業を実施し、完了後に実績報告を提出します。この報告が承認されると、最終的に補助金が支給されます。申請には明確な事業計画が求められ、また事業終了後の報告義務もあるため、慎重な準備が必要です。
以下に、各フェーズにおける内容を表にまとめました。
対象となる事業
A) 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発とは、顧客などに新たな価値を提供することを目的として、自社の技術力などを活かし、新製品や新サービスを開発することを指します。
本補助事業では、単に機械装置やシステムなどを導入するだけで、新製品や新サービスの開発を伴わないものは、補助対象事業には該当しません。
B) グローバル枠
申請数も少なく敷居が高いため本サイトでは割愛します。
補助金額と補助率
補助金額の上限は従業員数によって変わります。補助率は会社規模によって変わります。例えば、従業員数51名以上の中小企業が5000万円かけて新製品や新サービスの開発を行った場合、最大で費用の1/2である2500万円が補助されることになります。
補助金額
補助率
ここで注意することは、補助金は審査が必要で助成金のように申請者全てが補助されるわけではないという点です。よって補助金は以下のように考えておきましょう。
❌️ 補助金を前提として、新製品や新サービスの開発する。
⭕️ 新製品や新サービスの開発のために、補助金の申請を試してみる。
補助対象者
A) 中小企業者
① 会社又は個人
② 組合又は連合会（本サイトでは割愛）
B) 小規模企業者・小規模事業者
C) 特定事業者の一部
① 会社又は個人
② 組合又は連合会（本サイトでは割愛）
D) 特定非営利活動法人（本サイトでは割愛）
E) 社会福祉法人（本サイトでは割愛）
ものづくり補助金の目的は以下の通りです。
「中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。」
中小企業が対象であって、大企業はものづくり補助金を活用できません。また、外国企業も対象外になります。そして業種も限られており、その対象業種は企業規模によって変わります。
なお、本サイトでは非営利団体、組合や連合会については割愛します。
A)中小事業者
B)小規模企業者・小規模事業者
C)特定事業者の一部
「中小企業等経営強化法」第 2 条第 5 項に規定する「特定事業者」の一部
「中小企業等経営強化法」第 2 条第 5 項
資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
基本要件
基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後 3～5 年の事業計画を策定し、かつ従業員数 21 名以上の場合は基本要件④も満たすことになります。
付加価値増加率とは、
企業の付加価値が複利を加味して平均的に何%成長しているかを測定する指標です。
付加価値＝営業利益＋減価償却費＋人件費
付加価値増加率(%)=
(（当期の付加価値 − 基準期の付加価値）÷ 基準期の付加価値) ×100
対象となる経費
ものづくり補助金の対象経費に関して、注意すべき点は多岐にわたります。まず、機械装置やシステム構築費は、補助事業に直接必要なものに限られ、汎用性の高いパソコンや自動車などは対象外となることが多いです。
技術導入費や専門家経費も、事業計画との整合性が求められ、上限額が設定されている場合もあります。原材料費は試作品製作に限定され、外注費も上限額に注意が必要です。クラウドサービス利用費や知的財産権関連経費も、補助事業との関連性を明確にする必要があります。
次に、対象外となる経費も把握しておく必要があります。建物や構築物の建設・改修費、従業員の人件費、販売促進費・広告宣伝費、光熱費・通信費などは原則として対象外です。また、中古品の購入費も、特定の条件を満たさない限り認められません。これらの経費を誤って計上すると、補助金の交付が受けられなくなる可能性があります。
さらに、経費計上にあたっては、税抜き価格で計上すること、証拠書類を適切に保管すること、事業計画との整合性を保つことが重要です。交付決定前に発生した経費は原則として対象外となるため、計画的な準備が不可欠です。また、機械装置の単価が一定額以上であることが条件となる場合もあります。
最後に、ものづくり補助金の対象経費は、公募回ごとに変更される可能性があるため、常に最新の情報を確認することが不可欠です。公募要領を熟読し、不明な点は事務局に問い合わせるなど、慎重な対応が求められます。これらの注意点を踏まえ、事前にしっかりと準備を行いましょう。