小規模事業者持続化補助金
- Kazuyoshi Tomiyasu
- 8 時間前
- 読了時間: 9分
News
2025年11月4日
第17回公募に関して、交付決定前の辞退や登録事項の変更をご希望される採択事 業者様は、申請システム操作手引き（採択～交付決定）、 申請システム操作手引き（事業実施中以降の申請）をご参照の上、 電子申請システムよりご申請をお願いいたします。
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2025年10月31日
第17回公募の申請システム操作手引き_通知文書、申請システム操作手引き_事業実施中以降、 申請システム操作手引き_実績報告・精算払い請求を公開しました。
2025年10月21日
これから応募される方向け「補助金の概要について」説明動画を公開しました。
申請を検討されている方は各種資料と合わせて、是非動画もご参照ください。
2025年10月3日
第18回受付締切回におきまして、電子申請にて申請が可能になりました。公募申請される際は申請システム操作手引きをご参照ください。また、郵送での申請は受け付けておりませんのでご注意くださいますようお願いいたします。
第18回へ応募される方ページより概要をご確認いただき、ご申請をお願いいたします。
2025年10月2日
第17回公募に関して、交付決定前の辞退や登録事項の変更をご希望される採択事業者様は、 申請システム操作手引き（事業実施中以降の申請）をご参照の上、電子申請システムよりご申請をお願いいたします。
なお辞退申請が承認された場合は、辞退申請取消は出来かねます。 ご了承いただきました上でご申請をお願いいたします。
2025年10月2日
採択された事業者様は交付決定へ向けてページをご確認いただき、 お見積等のご提出をお願いいたします。
お見積等の提出に関しては、＜一般型 通常枠＞申請システム操作手引き 採択～交付決定の該当ページを ご参照の上ご提出をお願いいたします。
2025年9月29日
第18回公募のガイドブック、 公募要領（第4版）、 参考資料、 申請時によくあるご質問を公開しました。申請受付開始は10月3日（金）を予定しております。
2025年9月26日
第17回公募回におきまして、採択者一覧を公開いたしました。
採択された方は見積等の提出案内をご確認くださいますようお願いいたします。
また、補助事業の手引きを公開いたしました。
補助事業を進める前にご参照ください。
2025年8月7日
第17回公募においては、大変多くの申請が寄せられたため、採択発表を9月下旬に予定しております。
2025年6月30日
第18回受付締切回の公募要項（第3版）を公開しました。詳細は公募開始までお待ちくださいますようお願いいたします。
2025年6月13日
第17回受付締切回の公募を締め切りました。次回公募へ申請される方は最新の公募要領公開をお待ちください。
2025年5月12日
第17回受付締切回 申請システム操作手引きを更新しました。
2025年5月1日
申請される際は申請システム操作手引きをご参照ください。 また、郵送での申請は受け付けておりません。 応募される方より公募概要をご確認いただき、ご申請をお願いいたします。
2025年4月25日
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回受付締切回の公募要領（第2版）、 参考資料、 よくあるご質問、 ガイドブックを公開しました。
2025年4月25日
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞交付規程（2025年4月25日制定）を公開しました。
2025年4月1日
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募締切分の公募要領（第2版）を 公開しました。申請方法等は公募開始までお待ちくださいますようお願いいたします。
一目で分かる「第18回小規模事業者持続化補助金」
What（どんな事業への補助金？）
今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助
Who（どんな会社が対象？）
補助対象者：小規模事業者
対象業種：商業・サービス業、製造業その他
基本要件：①販路開拓等のため、または業務効率化（生産性向上）のための取組であること、②商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
When（いつ申請し、いつ決まる？）
申請期間：2025年10月3日(金)から11月28日(金) 17:00まで
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2025年11月18日(火)
採択時期：未定
Where（実施するのはどの機関？）
経済産業省中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構
How（補助額は？どんな経費が対象？）
補助金額：最大200万円
補助率：2/3または3/4
対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
Index
小規模事業者持続化補助金概要
小規模事業者持続化補助金とは？
持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続化補助金）とは、小規模事業者や特定非営利活動法人が、物価高騰や賃上げ、インボイス制度導入などの制度変更に対応するため、販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる経費の一部を補助します。この補助金は、地域の雇用や産業を支え、生産性向上と持続的な発展を促進することを目的としています。事業者が策定した経営計画に基づき、新市場参入や顧客層の開拓、業務効率化を支援します。
小規模事業者持続化補助金の流れ
上記スケジュールは過去の実績からおおよそのものになります。他の補助金と同じように、申請→交付申請→実施→報告といった流れになっています。公募回により若干変わる可能性もあるため最新の情報を確認しましょう。
現時点で最新の第18回小規模事業者持続化補助金に関して、公募要領で明らかになっているスケジュールは以下の通りです。（スケジュールは変わる可能性があります）
補助対象者
現段階では、「企業の成長・拡大に向けて新規事業に挑戦する中小企業等」という、抽象的な内容となっています。今後発表される詳細では、具体的な業種、特に新規事業の業種が指定されることが予想されます。一方で、既存事業の業種が指定される可能性は低いと考えられます。
補助対象事業
（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）になります。
（１）以下に該当する小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
主な要件
「商工会・商工会議所の支援を受けること」以外にほぼ条件はありません。
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
（２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
（３）補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
補助率、補助上限額等
インボイス特例の適用要件について
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事
業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び 2023 年 10 月 1
日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者で
あること。
賃金引上げ特例の適用要件について
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の事業内最低賃金より＋50 円以上であること。
補助対象経費
上記は概要になり、各項目で細かな詳細の指定があります。実際の経費と照らし合わせつつ可能な場合は対象経費になるようにすり合わせをしていきましょう。