新事業進出補助金
- Kazuyoshi Tomiyasu
- 2 日前
- 読了時間: 7分
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2025年6月17日
第一回の申請受付を開始しました。
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一目で分かる「第1回中小企業新事業進出補助金」
What（どんな事業への補助金？）
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出等に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します
Who（どんな会社が対象？）
補助対象者：中小企業等
基本要件：①付加価値額の増加、②賃金の増加、③最低賃金水準クリア、④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
When（いつ申請し、いつ決まる？）
申請期間：2025年6月17日（火）から2025年7月10日（木）18:00
採択時期：2025年10月頃
Where（実施するのはどの機関？）
経済産業省中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構
How（補助額は？どんな経費が対象？）
補助金額：最大2,500万円から9,000万円（従業員数等により）
補助率：中小企業 1/2
対象経費：機械装置・ システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売 促進費
Index
お問い合わせ
新事業進出補助金概要
新事業進出補助金とは？
2025年から開始される新しい補助金制度、中小企業新事業進出補助金（通称：新事業進出補助金）は、以下のような活用イメージを持っています。
機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
規模感がかなり大きいですが、富士フイルムの化粧品・サプリメント事業がかなり近いイメージになります。
ナノテクノロジー
写真フィルムの主成分であるコラーゲンをナノレベルでコントロールする技術を、化粧品やサプリメントの成分の浸透性を高めるために応用。
抗酸化技術
写真の色あせを防ぐために研究してきた抗酸化技術を、肌の老化を防ぐスキンケアや紫外線対策に応用。
光解析・コントロール技術
写真の色や質感を再現するために培ってきた光解析・コントロール技術を、肌の質感や色味をコントロールするベースメイクに応用。
新事業進出補助金は、新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資を促進し、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
新事業進出補助金の流れ
補助対象者
（1）中小企業者
（2）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
従業員が300人以下の組合及びその連合会、公益法人等、農事組合法人及び労働者協
同組合
（3）特定事業者の一部
資本金が10億円以下で常勤の従業員数が下記の数字以下となる会社または個人
・ 製造業・建設業・運輸業 500人
・ 卸売業 400人
・ サービス業（ソフトウエア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） 300人
・ 小売業 300人
・ その他の業種 500人
（4）対象リース会社
中小企業者等と連携して交付申請を行う者
補助上限額と補助率
従業員数によって上限金額が異なります。他の補助金と比較すると、従業員数が多く上限金額も高く設定されています。補助率は一律2分の1で、下限金額は750万円のため、最低でも1,500万円以上の事業投資が必要となります。
従業員数 | 補助金額上限 ※下限はすべて750万円 |
20人以下 | 2,500万円（3,000万円） |
21人～50人 | 4,000万円（5,000万円） |
51人〜100人 | 5,500万円（7,000万円） |
100人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額
大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
基本要件
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行い、以下4点の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
＜全ての事業者が対象＞
新事業進出要件
事業を行う中小企業等にとっての「製品等の新規性」、「市場の新規性」に加え、「新規事業の売上高」に係る要件を満たすことが必要
付加価値額要件
付加価値額の年平均成長率が+4.0％以上
賃上げ要件
「1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、 事業実施都道府県における 最賃の直近5年間の年平均成長率以上」または「給与支給総額の年平均成長率が +2.5%以上」
事業場内最賃水準要件
事業所内最低賃金が地域別最低賃金の +30円以上水準
ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法※に基づく一般事業主行動計画を公表
＜該当事業者のみ対象＞
金融機関要件
資金提供元の金融機関等から 事業計画の確認を受けていること
※金融機関等から資金提供を受ける場合は、「金融機関による確認書」の提出が必
要。金融機関等からの資金提供を受けない場合は提出不要
賃上げ特例要件（賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件）
「補助事業実施期間内に、給与支給総額を 年平均+6.0%以上」かつ「補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を 年額+50円以上」
※次世代育成支援対策推進法とは？
少子化対策の一環として、次世代を担う子どもたちが健やかに成長できる社会を目指し、企業や自治体に子育て支援の取り組みを促す法律です。企業は行動計画の策定や認定制度の活用を通じて、より働きやすい環境づくりを進めることが求められています。
行動計画の参考様式などは厚労省HPにて公開されています。
補助対象経費
機械装置・ システム構築費 （建物費といずれか必須）
専ら補助事業のために使用される 「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」、「専用ソフトウェア・情報システム等」
建物費 （機械装置・シス テム構築費といずれか必須）
専ら補助事業のために使用される 「生産施設」、「加工施設」、「販売施設」、「検査施設」、 「作業場」、「その他事業実施に必要な建物」、「建物に付随する構築物」
運搬費
「運搬料」、「宅配・郵送料等」
技術導入費
補助事業遂行のために必要な「知的財産権等の導入費」
知的財産権等関連経費
補助事業の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する 「弁理士の手続代行費用」、「外国特許出願のための翻訳料」、 「国際規格認証の取得に係る経費」 等
外注費 ※補助上限額：補助 金額全体の 10％
補助事業遂行のために必要な「加工、設計・検査等の外注(請負・委託等)費」
※外注先との書面契約が必要
専門家経費 ※補助上限額：100 万円
補助事業遂行のために必要な専門家に支払われる「コンサルティング費」、「旅費」 等
クラウドサービス利用費
専ら補助事業のために使用されるクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の 「サーバーの領域を借りる費用」、「サーバー上のサービスを利用する費用」、 クラウドサービス利用に付帯する「ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料」 等
広告宣伝・販売促進費
※補助上限額：事業計画期間１年あた りの売上高見込み 額（税抜き）の ５％
補助事業で開発又は提供する製品・サービスに必要な 「広告(パンフレット、動画、写真等)の作成費」、 「広告の媒体掲載費」、「展示会出展費」 等
その他
事業終了後に関することが2点発表されています。
収益納付は求めません
通常、補助金を活用した事業で収益が発生した場合は補助金額を上限として収益を納付することが多いです。この新事業進出補助金では収益が発生しても納付する必要はありません。
基本要件の「賃上げ要件」「事業場内最賃水準要件」「賃上げ特例要件」が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還する必要があります。